城陽市議会 2022-09-28 令和 4年第3回定例会（第5号 9月28日）
○南郷孝之消防長 議員ご指摘のとおり、消防力の適正運用のため、後方支援機能強化は必要と考えておりますが、消防車両及び消防装備に際しましては様々な調査・研究・検討を重ねた上で導入判断を行っている状況でございます。
○南郷孝之消防長 議員ご指摘のとおり、消防力の適正運用のため、後方支援機能強化は必要と考えておりますが、消防車両及び消防装備に際しましては様々な調査・研究・検討を重ねた上で導入判断を行っている状況でございます。
引き続き、セーフティーネットの堅持と年金・保険制度の適正運用の施策を設定しております。 ９ページからは柱「かがやき」であります。 １１ページをごらんください。分野、生涯学習・文化・スポーツであります。施策、生涯学習環境の充実、文化・芸術の振興、スポーツの振興について引き続き、設定しております。 次に、柱が変わりまして、１６ページ、柱「みどり」であります。
③債権管理の適正運用を図るため、債権放棄のあり方の検討結果は。 （３）各地で降雨水害が多数発生しておりますが、本町における内水処理対策の下狛ポンプ場ポンプ増設の進捗状況を伺います。 ○議長 はい、答弁願います。事業部長どうぞ。
今後の取り組みとして、制定後の条例の適正運用が可能となるよう、現状の債権管理のあり方を見直すことに加え、今後の債権放棄のあり方を一定期間かけて検討することが必要であり、これらを踏まえて、条例案の策定に向け、取り組んでいきたいと考えてございます。 次に、④についてでございます。債権管理マニュアルの策定が期待されるとの監査委員からの意見がございました。
２４２、年金・保険制度の適正運用の中の０２、市ルール分特別会計繰出金で、国民健康保険事業特別会計繰出金を２,９００万円計上しております。保険料の緩和分による一般会計からの繰入金を今年度は０円にしておりますので、大幅な減額となっております。 次のページをお願いいたします。 ４４２の０１、災害時等地域の支援体制づくり事業におきまして、１６１万１,０００円計上しております。
結論から申し上げますと、改めて適正運用、実施を求めるものであります。景気の動向にも左右されますが、全国の受給者の４割以上が高齢者世帯となっております。約２割を占めるその他の世帯のうち、若い世帯の受給者を引き続き就労支援等により減少へと導いていくことが、本事業の核となる事務であります。
この予算措置がない限り学校徴収金の適正運用を学校長に求めても、教育現場、学校だけでは無理です。 そこで次、教材費予算の抜本的増額についてお聞きします。学校現場の努力や意向で父母負担を減らすことはできない、これは明らかです。予算措置をしない限り府の通達に反する運用が続きます。改めて聞きます。公費負担の考えを教育委員会はどう考えてますか。 ○議長（石田正博君） 澤畑教育部長。
一番下の２４２、年金・保険制度の適正運用の中で、次のページお願いします。 ０２、市ルール分特別会計繰出金でありますが、国民健康保険事業特別会計繰出金その他一般分につきましては、国民健康保険の被保険者の保険料の負担増を抑えるため、一般会計からこの１億８２３万４,０００円のうち８,０００万円を繰り出すものであります。
年金と医療・介護保険の制度が円滑に運用され、生活困窮の状態の人に適切な保護と自立支援が行われているという５年後の目標を設定し、セーフティーネットの堅持、年金・保険制度の適正運用という施策を設定しております。 次に１１ページでございます。６つの柱立てのかがやきに属する分野としまして、生涯学習・文化・スポーツでございます。
よって京田辺市議会は、国会及び政府に対し、年金積立金運用の適正運用の確保を図るため、下記の事項を実現するよう強く要望する。 記１ 年金積立金の運用は、引き続き、厚生年金保険法及び国民年金保険法の規定に基づき、被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うこと。
という５年後の目標を設定し、その実現のために「セーフティーネットの堅持」と「年金・保険制度の適正運用」という施策を設定いたしました。次の１７ページからは、「かがやき」の範囲の項目として、まず「地域活動・市民活動」でございます。「地縁型・テーマ型の多様な市民活動の中で生まれるふれあいと交流、協働によって、まちが元気になっている。」という５年後の目標を設定いたしました。
このことは単に私の思いというだけではなく、大半の自治体が現時点では制度の適正運用に全力を傾注しつつも、対応に頭を抱えているのが実情ではないでしょうか。 ご承知のとおり、生活保護制度には大きく二つの目的があると言われております。第１の目的は、最低限の生活の保障であります。
このように非常に重要な，また多額の経費を必要とする生活保護制度を運営していくためには，納税者を始めとして市民が信頼できる制度であることが絶対に必要であり，その適正運用に努めるべき行政の責務は大変大きいものであります。 生活保護制度が市民が信頼できる制度であるために必要な対策は三つです。一つ目は，暴力団員による不正受給などに代表される必要のない方への支給，つまり濫給の徹底防止です。
この件につきましては，昨年の１１月市会定例会において，我が会派の寺田一博議員より補助金の適正運用に関して支出基準の明確化などについて提言を行いました。すなわち創設時には必要であっても長年の慣行により漫然と支出され真に公益上必要と認められないものなどについては徹底した点検作業を行い，市民に対して説明責任を果たすことのできる仕組みを構築していくべきであるとの提言でございました。
先ほど、ご指摘がありましたとおり、市営住宅入居者の自動車保有の関係でございますが、現時点につきましては、保有はないものと私どもは認識しておりまして、今後も制度の適正運用を図ることから、４４件という情報をいただきましたので、今後、必要に応じて調査し、結果に基づく指導等の措置を講じてまいりたい、そのように考えております。 ○鷹野宏 議長 横田政策推進部長。
従わない場合につきましては、聴聞会を開催した後に保護費の停止や廃止も含めた措置を実施し、制度の適正運用に努めております。 次に、職員とチェック体制の充実に向けてでございますが、相談体制の充実とともに、自立支援の取り組みが必要でございます。
しかし、そのためには、税の適正運用という視点から、競争性を確保し、切磋琢磨することが大前提にならなければならない。その意味では、過去の市内業者優先の考え方について見直しを図られ、少なくとも競争性の低い業種については、市外業者の参入について検討されたい。税金のむだ遣いを排し、市民生活を豊かにするための公共事業のありようは、これからも、先も、常に追及していかなければならない課題であろう。
私ども民主党は、さきの国会の委員会審議において、自治体の借金依存体質を助長する合併特例債の弊害、市町村の規模ばかりが追求され、本格的な財源・権限移譲が先送りされていることに対する批判、強制合併に対する懸念、地方自治区の運用に対する不信等の問題を指摘し、これらの懸念点については付帯決議によって政府に適正運用を求めることとし、全体的方向性としては地方分権の推進を図るものであるとして、合併関連３法案に賛成
さきの総務常任委員会におかれましては、当局は現行ルールの適正運用に努めたとの見解を示されました。現行の指名停止要領は平成１４年度に改正されたものであり、不正を抑止するという観点からその要領の内容を厳しく改正されたということにつきましては十分に理解しております。
もう一方の市政運営の基本とされています「市民の参画と協働」による、より開かれた市政の実現でありますが、昨年６月に情報公開条例と個人情報保護条例が議会で可決されて以来、本年４月１日の施行に向けて、情報公開、個人情報保護運営審議会の設置や運営や、職員の意識向上と制度の適正運用に向けての研修会の実施、そして、市民情報コーナーの整備など、周到に準備を進めてこられました。